令和5年度の精神障害による労働災害の支給決定件数は883件でしたが、事業廃止のほか事業場としての存続不明な6件を除く877件のうち、事業場規模が50人未満の事業場で発生した件数は435件（49.6%）と、ほぼ半数を占めていたことがわかりました。厚生労働省への行政文書開示請求で資料を入手しました。
※厚生労働省から開示された資料も末尾に貼っておきます
詳しい内訳は以下のようになります。
10人未満：136件（15.5％）
10-29人：199件（22.7％）
30-49人：100件（11.4％）
50人以上：442件（50.3％）
一方で、メンタルヘルス対策の取組状況をみると、50人未満の事業場ではメンタルヘルス対策に取り組んでいる割合が低くなっています。小規模事業場においてもメンタルヘルス対策を推進することにより、労働災害の発生を抑止したいというのが今回のストレスチェック義務化拡大の背景にあると考えられます。
■参考：小規模事業場における労働者のメンタルヘルスの状況（厚生労働省資料）
社労士 山中健司
東京都社会保険労務士会
この記事の執筆者：社労士 山中健司
EAP会社で18年間、ストレスチェック関連の業務に従事した豊富な経験をもとに企業のストレスチェック制度導入を支援し、企業のメンタルヘルス対策・健康経営の推進をサポートします。 社労士として、従業員が安心して思い切り働ける職場作りをサポートします。
